TPP米国抜きで足並みが揃わない。ベトナム・マレーシアが難色。

ハノイで21日に開かれた、TPP閣僚会議ではアメリカ抜きでTPPが発足することに難色を示した国が少なくありませんでした。

「米国との橋渡しは日本が担う」

日本の石原伸晃経済再生担当相がこう発言すると各国からは「よく言ってくれた」と賞賛が送られました。

それほど、米国の参加を前提としていたTPPでは各国の懸念が多く残されたままとなっています。

特に農業分野などで米国向けの輸出拡大をねらっていたベトナムとマレーシアの反発は大きく、米国が参加しないTPPならば外資規制の緩和などのルールに見直しが必要という意見が出ました。

米通商代表のライトハザー氏は「米国のTPP離脱の決定は変わることはない」と発言しており現状では米国の意思表示を変えることは困難な状況です。

しかし、国有企業改革や外資規制の緩和などのメリットがないとせっかく国内の保守派の反対を押し切りTPPへの舵切りをした日本は国内からの反発も予想されるため、日本政府はTPPのルール変更は微修正に留めたいというのが本音です。

協定の空中分解はハノイでの一定の成果で避けられたものの、今後も難しい交渉が続きそうです。

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