「中年ニート」120万人、統計に表れない無業者

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経済協力開発機構(OECD)が29日に発表した日本の「ニート率」は10.1%(2015年時点)で、OECD平均の14.7%を下回っていた。30日発表の4月の有効求人倍率は約43年ぶりの高水準で、ニートから脱して仕事を探そうとする人も増えているとみられる。ただ、OECDや日本政府の調査対象からは外れている“中年ニート”は約120万人とされ、人数は増加傾向にある。この世代の就労支援の重要性は依然として大きい。

■ニート定義の年齢の盲点

OECDのニートの定義は「働いておらず、教育や職業訓練を受けていない15~29歳の男女」というもの。それに対して日本ではニートを「15~34歳の非労働力人口のうち家事も通学もしていない男女」(厚生労働省)としている。OECDは専業主婦も含めるなど調査対象に違いはあるが、いずれも「若年」であることに変わりはない。

OECDは30歳、日本は35歳を超えると「ニート」には含まれなくなる。バブル崩壊から2000年代前半の就職氷河期までの「失われた20年」に社会に出た世代は、すでに40~50歳代となっている。求職活動がうまくいかなかったり、就職しても解雇されて再就職できなかったりすれば、ニートとなってしまう。この世代にも相当数、実質的なニートがいると考えられる。

■中年ニートは2010年から5%増

総務省の2016年の労働力調査を見ると、35~59歳の“中年ニート”は123万人いることが分かった。統計に表れるニート(15~34歳)の57万人の2.2倍の規模に達する。しかも、中年ニートの数は2010年の117万人から5%増えている。15~34歳のニートが5%減ったとのは対照的だ。

日本では公的なニート支援は30歳代までが中心となっており、それ以上の年齢になると支援の手が届きにくい。34歳までのニートは雇用環境の改善に加え、少子化による人口減もあり、今後も減少傾向が続く可能性がある。一方で、中年ニートは厳しい状況が続きそうだ。一般的に年を取れば取るほど希望にあった就職先を見つけるのは難しくなる。仕事に長くついていない人が仕事を見つけるのは容易ではないだろう。

ニートが増えると日本社会全体の労働力が減る恐れがある。将来的には生活保護受給者の増加や税収減につながるという懸念もある。中年ニートを減らすには地道な就労支援に加え、IT(情報技術)などを使って在宅で働ける仕組み作りなどが求められる。

CATANAインサイト

ニート問題と取り沙汰されているが、そんなに大きな問題かと疑問に思う。120万人の働き手が社会に出ていないのは良くないという論調だろうが、はたしてロボットやAIが導入されつつある現代社会で今後ニート問題に税金を注ぎ込んで政府は解決していくべきなのだろうか?

個人の価値観はさまざまで、生き方も個人個人で決めて良いものである。ニートというと聞こえは悪いが働かなくても生きて行けている人で、彼ら個人の意思によるものなのだから、放っておけばいいのである。彼らはそれでも生き続けるはずだ。

それよりも北朝鮮などの国際問題やTPP問題、その他次世代社会のインフラ構築にお金や労力を使った方が何倍も建設的で幸せになる人の数は多くなるはずである。社会全体が封建的な考えかたを脱出できていないことがもしかしたら、最も大きな日本社会の問題なのかもしれない。

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