15~39歳の死因第一位は自殺「深刻」―政府白書

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政府は30日、2017年版の自殺対策白書を閣議決定し公表した。

自殺者数は減少傾向にある中、死亡原因は15~39歳で自殺が依然として最も多く、白書は「社会をけん引する若い世代の自殺は深刻な状況にある」としている。

年間の自殺者数は03年の3万4427人をピークに減少。15年に2万4025人、16年は2万1897人となり、22年ぶりに2万2000人を割った。

人口動態統計を基に15年の死因順位を5歳ごとの年齢層別に見ると、10代前半や40歳以上は「がん」が最多で、2位に「自殺」「心疾患」が並ぶ。一方、15~39歳はいずれも前年と同様に「自殺」が最も多い。中でも20代後半は2位がんの3.8倍、20代前半も2位「不慮の事故」の2.9倍だった。

全体の自殺死亡率(人口10万人当たりの自殺者数)は18.5人で、先進7カ国の中で最も高い。厚生労働省の有識者検討会は国の自殺総合対策大綱の見直しを進めており、今後10年で自殺率を3割減の13.0人に引き下げる数値目標を盛り込む方針だ。

CATANAインサイト

病気で死ぬ確率が低い日本で若者の死=自殺という構図ができている。

日本経済は高度成長期からバブルにかけて総中流階級という夢のような社会構造になったが、その後は資本主義の弊害で二極化が進み富は富裕層に集中して、貧乏人はとことん貧乏になっていった。

そして、その構図は年齢別にみると若者と老人での富の配分に偏りを生む結果となった。

老人は年金も含め十二分にお金をもらい、預金額も平均で1800万円くらいもっている世帯が多い一方で、若者は年々下がり続ける企業の給与に苦しめられながら預金などはできない状況がここ数年の傾向である。

お金がないから結婚もできず、生涯未婚率も過去最高になっているという調査データも発表された。このような暗い社会不安を背景に生きていてもしかたがないと考えるわかものやブラック企業での労働環境に耐えられなく鳴った若者が命を断っているように思える。

年間3万人が自殺するという日本では若者が自殺しないような仕組みづくりや構造のゆがみを解消することが急務といえよう。

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