ドローン配送を20年代に本格化!政府の成長戦略「日本再興戦略」

政府の成長戦略「日本再興戦略」の全容がわかった。人工知能(AI)やロボット技術を活用して「Society(ソサイエティ)5.0」を実現すると明記。2020年代に小型無人機ドローンでの荷物配送を本格化させる具体策も示す。カジノを含む統合型リゾート(IR)の整備促進策も新たに盛り込み、経済財政運営の指針(骨太方針)と併せ、6月9日に閣議決定する。

複数の政府筋が明らかにした。今回の成長戦略は、1)健康寿命の延伸、2)移動革命の実現、3)サプライチェーンの次世代化、4)快適なインフラ・街づくり、5)フィンテック――が柱。生産性の伸び悩みや新たな需要が創出できていない現状を踏まえ、戦略5分野に政策資源を投じる。

健康寿命の延伸では、団塊世代が75歳を迎える2025年を想定し、ビッグデータやAIを使って健康管理や診療、自立支援に軸足を置いた介護を促す。

ドローンや自動走行を組み合わせた「移動革命」にも乗り出す。成長戦略案では、都市でのドローン活用に加え、高速道路でのトラック隊列走行を早ければ2022年に商業化すると明記。技術革新を実証する機会を確保するため、規制の「サンドボックス」を創出することも明記する方針だ。

最新のIT技術を活用したフィンテックの普及では、連携する企業が銀行システムに接続可能となる対象先を2020年6月までに「80行以上」とする方針を打ち出す。

一方、日本型IRの整備推進に向けた制度設計について「今夏の大枠取りまとめを目指す」ことも成長戦略に盛り込んだ。

CATANAインサイト

政府の成長戦略が発表され、内容的には革新的なものもありまずまずな結果だった。特にロボット技術を活用し、ドローンによる配送インフラを敷くことは日本のロジティクスに大きなインパクトを与えるだけでなく、次世代ロジティクスシステムは海外にも輸出できる日本の大きな武器にもなりうるだけに期待大である。IoT、ロボット技術、AIがフル活用できるため日本のIT復興にも大きく影響するだろう。しがらみなく進めて欲しいものである。

ヤマトや佐川急便が配送業務の抑制を掲げている。運送会社で働く人には社会のニーズが重くのしかかっており業務過多だっただけにこの判断は良いとして、社会のニーズが減ったわけではないので、このまま運送業務を縮小させてしまうと経済低迷に繋がりかねない。それに対して上記の無人ドローンを活用した配送網の拡充を法整備も含めて急ピッチで進めることには大きな意義があるはずだ。

配送のオートメーション化が進めば、当日配送を確実にすることはもちろんだが、24時間受取可能な荷物なんてものも出てくるかもしれない。

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