東京ガスのスマートガスメーター導入のインパクト

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東京ガスなど全国の都市ガス各社が、平成30年度から無線通信回線で使用量を把握する「スマートガスメーター」の導入を始めることが28日、わかった。遠隔検針で人件費を削減できるほか、災害時のガスの緊急閉栓が可能となる。低コストで利用できる無線通信規格が4月に国際標準化されたことを受け、各社は本格的な検討に入る。

 スマートガスメーターは、契約者の使用量を検針するメーターとデータを送信する中継無線機で構成。駆動に必要な電力には、10年間交換不要のリチウム電池を使用する。導入は30年度から東京ガスが年間10万戸のペースで先行して進め、将来的には全国の都市ガス各社が導入し、全戸に設置する予定だ。

 東京ガスは、総務省の研究機関が主導し、4月に国際標準化された日本発の低消費電力の無線通信規格「Wi-SUN(ワイサン)」を採用。ワイサンは従来の携帯電話各社の通信回線を使用しないため、コストも安く、導入の際の契約者の負担はない見通し。

 ガスメーターは電気を利用しにくい場所に設置されていることが多く、電力メーターと違ってスマート化が遅れていた。スマート化により遠隔検針で人件費が削減できるため、ガス料金の値下げが期待できる。

 地震などの大規模災害時にはガス漏れを防ぐための一斉閉栓が可能となるほか、使用量から異変を察知することで高齢契約者の見守りといったサービスの拡充も進める考えだ。

CATANAインサイト

IoTのインフラへの導入の好例と言えるでしょう。日本は今後超高齢社会に突入して、労働人口が激減し始めます。今までのインフラやサービスのクオリティを下げずにどうやって運用するのかが重要視され待ったなしの状態です。

今回の東京ガスの一番のインパクトは管理者を一気に減らせることでしょう。いままで必要だった人員を不要にすることでコストを安く抑え人手不足に対応するということになります。

今後は全業種の多くの職種でこのような単純労働系の仕事がIoTやロボットあるいはAIに置き換わっていくでしょう。

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