バイナンスは金融庁でも締め出しできない!なぜなら、ブロックチェーンを使ったDEX(分散型取引所)になるからだ。

バイナンスに金融庁から警告

3月23日、仮想通貨市場に激震がはしりました。日本で利用者が多いことで知られる、香港の仮想通貨取引所「バイナンス(Binance)」に金融庁が日本国内で無許可で営業活動を行っている。として警告を出したのでした。バイナンスは世界第一位の取引量をほこる大手仮想通貨取引所で、取扱銘柄はダントツに多く、非常に使いやすいインターフェースや仮想通貨の取引画面を持っているので日本人の仮想通貨トレーダーからも人気が高い取引所でした。今回の金融庁の警告をうけてバイナンスでは何かしらの対応をせざるを得なくなりそうです。

以前にもバイナンスは日本語専用ページを公開していましたが、日本の取引所ではないため、金融庁から注意を受けて、日本語ページを非公開にしていました。バイナンスは法的な面も含めてかなりしっかりした体制の会社ですので、今回の警告を無視する可能性は非常に低いはずえす。
  

金融庁の仮想通貨への思惑

なぜ、金融庁はバイナンスの営業に対して警告をする必要があったのでしょうか。ポイントは2つあると思っています。1つは海外に拠点がある取引所で日本の金融庁から認可を得ていない、2つ目は日本で取り引きが認められていないマネーロンダリングなどの不法行為に使われる可能性がある、いわゆる「匿名系アルトコイン」を複数上場させていたことが要因となったのではないでしょうか。

1つ目については特に詳しく説明するkとはありません。仮想通貨交換業者への許認可制を採用している日本で、日本人が許認可を受けていない海外の取引所を多く使っていると、実質的に法的な規制が無意味になりますから、見過ごすわけにはいなかないのでしょう。2つ目については、日本国内の仮想通貨取引所でもコインチェックは、取引量が日本1だったにもかかわらず、未だに金融庁からの許認可が降りていません。その理由は「匿名系アルトコイン」のDASH,MONERO、ZCHASHをの3銘柄をコインチェックで扱っていたからでした。コインチェックは1月のネム580億円分の盗難事件を受け、信頼を取り戻すことを第一に考え、許認可を最優先で取る判断をして匿名系アルトコインの上場廃止を決めました。このあと、コインチェックが許認可を取得すれば、日本人の匿名系通貨の保有は経るはずです。しかし、バイナンスなどの匿名通貨を扱う取引所が日本からの送金を継続していると、結局資金が海外取引所に移動するだけで根本の解決にはならないのです。

そのため、コインチェックの認可取得に合わせ、バイナンスの締め出しを行って、日本国内の仮想通貨の法律的な安定性と投資家保護を最優先する狙いがあるのではないかと思います。

  

バイナンスはDEX(分散型取引所)へ進化する

しかし、僕はこの締め出しは近い将来意味をなさなくなるのではないかと予測しています。なぜなら、バイナンスは現在DEX(分散型取引所)への移行に向けて取り組みを加速しているからです。DEXになれば政府はおろか中央管理することはできなくなります。

DEX(分散型取引所)とは

分散型取引所とは中央集権的な管理主体をもたない取引所の形態です。「中央で管理しないでどうやって取り引きをするの?」と思うでしょう。今後はみんなが保有するウォレットが取引所の機能を持つようになるのです。これが分散型取引所です。現在主流となっている仮想通貨取引所の形態を仮に「中央集権的取引所」としましょう。中央集権的取引所では、顧客の取り引きをやりとりさせるシステムとウォレットがセットになっています。取引所で購入した通貨派そのまま、取引所にある各個人のウォレットに格納されます。しかし、ここに大きな問題があるのです。取引所は仮想通貨売買のやり取りをスムーズに行うために、秘密キーと呼ばれる、ウォレットからの送金に必要はパスワードをウォレットと同じサーバ0に管理しているのです。このため、先日のy0おうなコインチェックの580億円分のネムの盗難事件とか起こってしまうわけです。それなら、個人は仮想通貨を購入したら自分で秘密キーを管理できるウォレットに移したほうが良いよね。というリクスヘッジが流行ってきて、現在、ウェブウォレット、ハードウォレット、ペーパーウォレットのような形式で秘密キーと資産を別けて管理してハッキングにあったとしても仮想通貨が盗まれない仕組みを作っているのです。それぞれ自分のお財布でお金は管理しましょうね。ということになります。

それならそこに取引所の機能もつけて、自分のウォレットで取り引きから管理までを一気通貫で行えるようにしちゃいましょう。という発想がDEXになります。DEXに移行することでより自由により安全な仮想通貨取り引きを行うことが可能となるのです。バイナンスは今後、DEXに移行することを発表しています。つまり、中央集権的な取引所ではなく、最低限の売り版、買い板などの機能をのこしてP2Pで仮想通貨を取り引きできるような形になります。そうなると金融庁もさすがに個人にDEXの使用を禁止するということはできないので、実質的に海外取引所の提供するDEXの使用は認めざるを得なくなると思います。そうすれば、今バイナンスとで行っているのとおはんじような仮想通貨の売買を続けることができます。

政府がどのような判断をしていくのかはわかりませんが、仮想通貨市場をつぶさないように規制を出していってほしいと思います。今日は「バイナンスは金融庁でも締め出しできない!なぜなら、ブロックチェーンを使ったDEX(分散型取引所)になるからだ。」
  

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